|
||||||
| 担当者 様 | ||||||
| Ａ市特殊教育研究部 | ||||||
|
||||||
| 小･中学校の特殊教育研究部員からみた実態調査 | ||||||
| 調査の趣旨 | ||||||
| 近年、通常の学校に在籍する児童生徒の障害の重度化・重複化が進み、さらに、学習障害や注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害等、様々な形で支援を必要とする児童生徒が増えています。特殊学級に在籍する児童生徒の交流時間や、通常の学級に在籍する児童生徒への支援の必要性も高まっています。 学習障害に関する協力者会議の報告書（平成１１年７月）によると、今後、小学校、中学校に学習障害のある児童生徒の実態把握や、支援の方法などについて検討する「校内委員会」を設置するよう明記されています。これにより、通常の学級で学ぶ学習障害等学習困難な児童生徒に、具体的な支援体制を整備しなくてはなりません。その際、特殊教育の担当者は、その具体的な支援の一端を担っていくことや、特殊学級の在籍児童生徒のみならず、通常の学級での特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する中心的な役割を果たすことも期待されています。 Ａ市では、茨城県に先駈け、Ｍ小学校で「特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する委員会」を組織し、校内の支援体制ができ、成果を得ています。そこで、Ａ市では、市全体としてＭ小学校で培った方策を生かして、「特別な配慮を必要とする児童生徒への支援体制」を組織できないだろうかと考え、今年度（平成１３年度）特殊教育研究部として研究に取り組むことになりました。 つきましては、特殊教育を担当している先生方に、各校の学習障害等の特別な配慮を必要とする児童生徒の実態や各校の支援体制の現状について調査を依頼し、その調査結果をもとに、学習障害等特別な配慮を必要とする児童生徒の支援についての支援体制や、特殊教育担当者としての知識や技術をどのように通常の学級担任に提供したらよいか、等について、今後Ａ市特殊教育研究部の研修を進めていきたいと考えております。 御協力の程宜しくお願い致します。 尚、調査結果については、後日お知らせ致します。 |
||||||
     |
||||||