２１世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究について
平成１２年５月１２日 文部事務次官裁定
１	趣　旨 　我が国では、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、平成５年１２月に障害者基本法が制定され、教育、福祉、労働など各分野にわたって、中長期的な観点から、ノーマライゼーションの理念を実現するための取り組みが進められている。また、特殊教育においては、近年、児童生徒の障害の重度・重複化や多様化、より軽度の障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関するニーズの高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化などが進んでいる。 こうした特殊教育を取り巻く最近の動向を踏まえ、21世紀の特殊教育の在り方について幅広く調査研究を行う。
２	調査研究事項
	(1)	我が国の特殊教育の今後の基本的な方向について
	(2)	就学指導の在り方の改善について
	(3)	これからの特別支援教育の在り方について
	(4)	特殊教育の改善・充実のための条件整備について
	(5)	その他
３	実施方法 　学識経験者、特殊教育関係者、地方教育行政関係者等の協力を得て実施する。
４	実施期間 　平成12年5月12日から平成13年3月31日までとする。
５	その他 この調査研究に関する庶務は初等中等教育局特殊教育課において処理する。

---

[目次へ]