２	教職員の協働体制
	教育課程経営の外的整備の中でも，その最も核となるものが教職員の協働体制である。教職員の協働体制をつくっていくためには，次のような取り組みが必要になってくる。
	(1) 　校長のリーダーシップ 　 �@ 　校長の教育理念の明確化 　 �A 　教育課程経営の方針の提示 　 �B 　到達目標と重点施策の提示 　 �C 　適切な指導助言 (2) 　組織の改善とその運営の工夫 　 �@ 　校務分掌の見直し 　 �A 　校内教育課程経営推進チームの編成・運営 　 �B 　教科等部会と学年会との連携 (3) 　教職員のコミュニケーションの活発化 　 �@ 　教職員のコミュニケーションの場の工夫 　 �A 　学年内や教科等部内でのコミュニケーションの時間や場の設定
	（１）	校長のリーダーシップ
		教育課程経営の最高責任者は校長であり，教職員の協働体制づくりには，まず校長のリーダーシップが求められる。校長のリーダーシップなしには，教職員の協働体制はもとより，教育課程経営の推進はあり得ない。 　そこで，校長には次のような四つの取り組みが求められる。
		�@	校長の教育理念の明確化
			校長が教育理念を明確に示すことによって，教育課程経営の目指す方向性を教職員が理解し，教職員相互の協働意欲も高まる。校長の教育理念とは，校長が教育にかける期待や思い，理想を示したもので，学校の教育課程経営の方針のよりどころとなるものである。
		�A	教育課程経営の方針の提示
			校長は，教育理念をもとに，教育課程経営の方針を提示し，教職員が共通理解しておくことも重要となる。
		�B	到達目標と重点施策の提示
			校長は，教育理念，教育課程経営の方針，昨年度の学校経営の評価等に基づき，１年間の到達目標と重点施策を提示しなければならない。協働体制をつくりやすくするためにも，到達目標と重点施策は，できる限り具体的なものが望ましい。
		�C	適切な指導助言
			校長は，教育課程経営の最高責任者であるため，教育課程経営全般において，適切な指導助言を行わなければならない。組織に対する指導助言はもとより，教職員一人一人に対して，随時教育課程経営における適切な指導助言が求められる。
	（２）	組織の改善とその運営の工夫
		�@	校務分掌の見直し
			全教職員で教育課程経営に取り組めるようにするためには，学校規模に配慮しながら校務分掌を見直し，改善する必要がある。 　改善の視点として，次のようなことがあげられる。 ア 　教育課程経営が展開できる校務分掌になっているか。 イ 　スリム化が図られているか。 　まず，教育課程経営が展開できる校務分掌になっているかを検討し，校務分掌を改善しなければならない。これと併せて，全体的にスリム化を図る必要がある。教育課程経営では，授業前後の取り組み，教員相互の連携に費やす時間が多くなる。よって，これまでの校務分掌をスリム化し，会議を減らすなどして，これらの時間を生み出さなければならない。
		�A	校内教育課程経営推進チームの編成・運営
			教育課程経営を実際に推進していくためには，そのためのチームを編成する必要がある。チームのメンバー構成は，学校規模によっても異なるが，基本的には，教務主任，研究主任，その他教育課程経営に詳しい教員があげられる。この推進チームは，教科等主任や学年主任との連携を図りながら，校内の教育課程経営を推進していくことになる。それを可能にするためには，推進チームのメンバーの能力等の向上を図っていくことも大切になってくる。 　推進チームのメンバーに求められる能力等として，次のようなものがあげられる。 ア 　学習指導要領の各教科等の目標及び内容の理解 イ 　教育評価の技能 ウ 　データの収集・分析力 　これらの能力等を校内研修や教育委員会，教育研修センター，大学等との連携を通して，向上させていかなければならない。
		�B	教科等部会と学年会との連携
			教科等の年間指導計画を作成するのは教科等部会であるが，実際に実践するのは各学年であり，各学級・ホームルーム担任である。そこで，特にこの教科等部会と学年会との連携が必要になってくる。
	（３）	教職員のコミュニケーションの活発化
		�@	教職員のコミュニケーションの場の工夫
			次のように，職員室内での自由なコミュニケーションの場を設ける工夫が必要である。 ア 　会議の時間を減らし，教育活動に関する自由なコミュニケーションの時間をとれるようにする。 イ 　職員室またはその近くに，コミュニケーションのとれる場を設ける。 ウ 　ブレーンストーミング的な話し合いを行い，その中から出された意見を全体の場で話題にし，教育課程経営の改善に生かしていく。
		�A	学年内や教科等部内でのコミュニケーションの時間や場の設定
			教員の多くは，学年会と教科等部会に所属している。日常において，これらの組織の中でのコミュニケーションを密にしていくことによって，これらの組織内の協働体制が一層図られ，学校全体の協働体制づくりへとつながっていく。 　そこで，学年主任や教科等主任が中心となり，学年内や教科等部内でのコミュニケーションの時間や場の設定に心がけていかなければならない。

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