Ⅱ 　実態調査に見られる枚種別の傾向
１ 　小学校
（１） 　地域の人材，文化財及び環境の活用について
ア 　教職員の意識
(ア) 　連携の必要性
　設問１－１によれば，調査対象者の９９．４％が積極的な連携が必要，ある程度の連携が必要と答え，連携の必要性を認識している。しかし，校長，教頭の７０％前後が積極的な連携が必要と答えているのに村し，教務主任が６０％，学年主任が３１％と職位により差異が見られる。連携の必要がまったくないという回答は皆無である。
(イ) 　連携が望まれる分野及び理由
　図１から，地域の人材，文化財及び環境の活用が，他の分野に比べて圧倒的に多い。また，図２から連携をとる理由をみると，地域への関心を高めること，心の教育の充実，授業の改善などを重視していることが分かる。
　活用を望む主な教科・領域は，人材の場合が社会（６０．８％），生活（４８．６％），学校行事（２６．７％）である。また，文化財や環境の場合も社会（６０．８％），生活（４８．２％），学校行事（３８．４％）で，どちらの場合も同様の傾向が見られる。（設問２－３－２，２－６－２）
　活用を望む人材は，伝統的技能を有する人，農業や水産業に従事する人，芸術的技能を有する人など，社会や生活の授業の中で効果的活用を期待できる人々が中心である。（図３）
　また，活用を望む文化財や環境としては，地域の自然環境（５８．０％），神社仏閣，遺跡などの歴史的遺産（４９．６ヲ‘），民話などの文化遺産（２８．６％），民芸品などの伝統産業や伝統製品（２５．３％）の順にあげられている。地域の自然や歴史的遺産を社会，生活の授業や学校行事などに活用したいという意向が分かる。
イ 　現　　状
(ア) 　学校経営方針や教育課程への位置付け
　家庭や地域社会との連携に関する項目を学校経営方針に位置付けている学校は，９５．０％であり，連携を深めるための話し合いを実施した学校は８０．２％ある。一方，学習指導要領の総則の第４－２－（１０）に関する研修を行った学校は６７．４％とやや少ないが，総合的には，家庭や地域との連携に関する研修や話し合いを実施した学校が多い。
(イ) 　地域の人材，文化財及び環境などの活用状況
　図４から，地域の文化財や環境を活用した学校に比べ，人材を活用した学校は少ないことが分かる。また，積極的に活用した学校はどちらも１０％以下である。総合的にみると，意識と実際の活用には隔たりがみられる
　図５から，活用した教科・領域は，人材の場合も文化財や環境の場合も，社会・生活が多いことが分かる。これは，社会の地域学習，生活の地域の人々や施設・自然環境などを通しての体験学習が重視されているためと考えられる。人材については，学校行事への活用も多い。
　図３から，活用した人材は，公的な機関の職員（消防士，警察官等）や，農業や水産業に従事する人が中心であることが分かる。学校規模別にみると，公的な機関の職員の場合，小規模校４０．０％，中規模校３６・０％，大規模校 ２４．４％と規模が小さいほど活用率が高い。その主な理由として，小規模校の方が，児童が施設に行って職員の話を開くなどの活動がしやすいことが考えられる。
　また，伝統的な技能を有する人の活用を望むのは６５．６％であるのに村し，実際に活用したのは１６．１％であるなど，意識と実際の活用状況には大きな隔たりがある。
　図６によると，活用した文化財や環境は，地域の自然環境をはじめ，商店街などの社会環境，神社仏閣遺跡などの歴史的遺産の順になっており，設問２－６－２で活用したい民話などの文化遺産や民芸品などの伝統産業・伝統製品は，ごくわずかしか活用されていないことが分かる。人材の場合と同様，活用の必要性を感じていても実際には活用していないものが多い。
　活用した理由は，人材活用の場合も文化財や環境の活用の場合も，ともに郷土や地域社会に対する関心を高めたいが最も多く，連携を望んでいる内容と同様である。しかし，二番目以降は，学習意欲を高めたい，授業に厚みや変化をもたせたいが多く，連携を望んでいる理由の２番目にあげられた人間関係や豊かな心を育てたいは，実際の流用では４番目にあげられるなど，意識と実態とは異なる結果が出ている。地域の人材，文化財及び環境を活用した学校であっても，教師の意図する活用は十分にできなかったものと考えられる。
ウ 　問題点とその要因
(ア) 　人材，文化財及び環境を所用しての問題点
　図８によると，人材を活用したのは全調査校の３５．８％で，そのうち，特に問題はなかったとする学校が６２．８％と多いのは注目に値する。指摘された問題は，時間がかかる，指導目標に合った人材を探すのが大変，指導内容や指導技術が１巳童の実態と合わないなどが主なものであるが，いずれも２０％未満である。
　設問２－７によると，地域の人材の掌握ができている学校は１９％しかない中で，特に問題なく人材の活用ができた学校が多くあることに，教師の積極的な姿勢が感じられる。
　図９から文化財や環境を活用したのは，調査校全体の５４．５％で，そのうち特に問題がなかったとする学校は３４．４％であるから，人材の活用よりは問題点が多いことが分かる。問題点の主なものは，安全確保の問題，事前・事後指導の時間的な問題である。校外学習の機会を多くとる必要性からみると当然の結果と言える。設問２－８によると，地域の文化財や環境が教材として十分に使えるようになっている学校は２．１％と極めて少ないが，教科・領域によっては使える学校が９３．８％あることから，ほとんどの学校が整備段階であることが分かる。
(イ) 　人材，文化財及び環境が活用できなかった理由
　地域の人材，文化財及び環境を活用できなかった理由として，時間的余裕がない，学習計画がない，人材，文化財及げ環境の把振が困難であることを主にあげている。
　人材・文化財把握や学習計画の工夫は，教師の意識の在り方に支えられるものである。従って，教師の活用への積極的な姿勢が望まれる。
（２） 　他校や学校以外の教育機関・団体との連携について
ア 　教職員の意識
(ア) 　連携の必要性とその理由
　設問１－２から，調査対象者の３６．０％が，他校や学枚以外の教育機関との連携が必要であると認識している。職位別では，学年主任（３９９％），教務主任（３９．０％），教頭（２８．３％），校長（１８．０％）の順に低くなる。
　他校や学枚以外の教育機関と連携を図る理由は，全体でみると人間関係や豊かな心を育てるためが最も多く，以下，郷土や地域社会への関心を高める，教員の識見や指導力の向上，学習意欲を高めるがほぼ同程度の割合である。職位別に見ると，教頭は教員の識見や指導力を高めることを第一にあげ，教頭以外には差異が認められないことから，教頭が教員の資質の向上を願う姿がうかがえる。（図１１）
(イ) 　連携・交流を望む学校以外の教育機関・団体
　連携したい機関・団体として，博物館や郷土資料館，公民館，図書館など授業等で幅広い活用が期待できる施設や，ボランティア団体，福祉施設など心の教育が期待できる団体，施設が選ばれている。
イ 　現　　状
(ア) 　他校との連携・交流
　設問３－１によると，他校と連携・交流をした学校が全体の５９．８％あるが，全くしなかった学校も２６．８％あり，学校によって取り組みにかなりの差が見られる。
　図１２から，交流を希望する相手校は，中学校，小学校がほぼ同じ割合であるが，実際の交流では小学校が８７．９％と多い。特殊教育諸学校との交流も意識と実際の交流には隔たりがある。
　図１３から，交流の内容は体育的行事，研修・研究会，学芸的行事が中心である。各種記録会，球技大会などの体育的行事や音楽の集い，観劇会などの学芸的行事が市町村単位などで実施されているためであろう。また，小規模校は勤労生産的活動や旅行的活動が他の学校より多く，体育的活動や学芸的活動は他の学校より少ないなど，学校規模による差異がみられる。規模によって連携・交流のしやすい内容があることが分かる。
　図１４から，交流をした理由をみると，児童の心の成長や体力の向上，児童生徒間の相互理解など，児童のよりよい成長や教師の資質の向上を願うものが多いことが分かる。
　設問３－２－２から，連携・交流の目的が達成されたと回答している学校が９２％あり，連携交流の成果は上がっている。
(イ) 　学校以外の教育機関・団体との連携・交流
　設問３－４から学校以外の教育機関・団体と連携した学校は３８％で，他校との連携より少ない。
　設問３－５から連携した教科・領域は，社会（４７．６％），学校行事（３０．２％）が中心で，他の教科・領域での活用はすべて５％以下であることが分かる。この理由として，教科の学習内容が，地域との結びつきが深いことや，他の教科・領域での活用内容が未開発であることが考えられる。
　図１５を見ると，連携した機関・団体は，社会や生活の学習内容と関連深いもの，身近で利用しやすいものが多い。連携を望むものとして博物館・郷土資料館，ボランティア団体が重視されていたが，実際の活用は少ない。
　設問３－５から連携した理由は，学習意欲の高揚（４３．４％），授業への厚みや変化（３８．２％），生徒指導の充実（３１．６％），人間関係の育成（２８．８％）など授業の充実や心の教育を目指したものが多い。他校との交流・連携で，心の教育が第一の理由であったのと対照的である。
ウ 　問題点とその要因
(ア) 　連携・交流を望む他校，学校以外の教育機関と実際に連携・交流をした対象とが異なっている。
(イ) 　他校との連携に比べ，学校以外の教育機関との連携・交流が少ない。連携できない理由は，時間がない（４７．１％），機会がない（４４．５％）などである。また，連携の必要がない（１６．７％）という回答があったことも見逃せない。連携・交流に関する研修や教育課程への位置付け，指導計画の工夫など，教師の積極的な姿勢が望まれる分野であろう。
(ウ) 　連携・交流を実施して問題がなかったという学校も多いが，問題点としてあげられたのは，交流時間が少ない，事前・事後指導を含めて時間がかかるなど時間の問題，継続が困難，交通安全指導に不安，交渉や手続きが面倒などである。（図１６）
(エ) 　社会，生活，学校行事以外の教科・領域では，他の教育機関等との連携は消極的である。
（３） 　保護者と学校との関わりについて
ア 　教職員の意識
(ア) 　保護者との連携の必要性
　設問１－２によると，調査対象者の６３．０％が家庭との連携の必要性を認識している。特に校長は７９．０％と意識が高い。
(イ) 　保護者に連携を望む理由
　図１７を見ると，学校教育への理解を深める，協力を得る，関心を高めることを望むものが中心で，親の子供への願いや学校教育への願いを取り入れるためという回答は少ない。
　学年主任は，学校教育への理解を深めることや関心を高めたいを望む傾向が他に比べると多く，保護者の願いを学校運営に取り入れたり参考にしたりすることはあまり望んでいない。
イ 　現　　状
(ア) 　保護者の意識
　保護者に対する設問３では，保護者の３８．８％が，学校に対して何らかの要望をもっている。また，父母を比較すると父親が４８．７％と１０％以上多い。図１８によると，要望の内容はＰＴＡ活動に関することや学習指導，学校行事など児童の活動に関することが多い。また，学校経営の方針に関する父親の要望も高い。
　保護者に対する設問４に見られる保護者の学校への協力意識は，協力したいと答えた保護者が７８．４％とかなり高い。父母を比較すると，父親８０．１％，母親７７．５％と大きな差異は認められない。むしろ商業地域が９１．５％，工業地域が６４．３％と地域差が大きい。
　図１９を見ると，保護者が学校運営に協力できる内容は，環境の充実や行事への参画が主で，児童の生徒指導には積極的でなく，教職員の要望と対照的である。生活面の指導は家庭や地域で行われる場が少なく，学校での指導に依存している傾向が見られる。しかし，自分の体験や知識を通して授業に協力できる父母が５％近くいることから，学校の働きかけによっては，身近な人材の活用が可能になると考えられる。
(イ) 　保護者への情報提供の手段
　学校が保護者に学校の情報を提供する手段として重視しているのは，ＰＴＡの会合や保護者会，学校からの各種通信などである。
　保護者が情報を得る手段としてあげているのは「学年・学級だより」が多く，次いで授業参観や懇談会である。学校が重視するＰＴＡ総会やＰＴＡ活動は，５番目にあげられている。また，子供や親同士の話から情報を得ている保護者も多く，３０歳未満では５６．３％もいる。正しい情報が十分に伝わらないなどの問題が生ずる懸念がある。また，保護者に対する設問２によると，学校からの情報提供に，保護者の多くはほぼ満足している。しかし，不満に感じている者が２３．１％いることも見逃せない。不満と答えたのは，母親より父親の方が６％程度多い。
(ウ) 　保護者の意見や考えの取り入れ方
　設問４－３－２によれば，保護者の意見や考えを学校経営に取り入れている学校は９６．９％あるが，計画的に意見を聞いている学校は３４．２％と少ない。
　図２１によると，学校が意見を取り入れる場は，ＰＴＡの会合や懇談会など，保護者が来校したときであり，アンケートなどによるきめ細かな方法はあまりとられていない。また図２２から，主に取り入れている保護者の意見や考えは，学校行事，ＰＴＡやボランティア活動に関することで，保護者の要望の多い学習指導に関することを取り入れている学校は少ないことが分かる。
ウ 　問通点とその要因
(ア) 　教師と保護者の意識の間には隔たりがあり，日頃から十分な意志の疎通が図られていないためと考えられる。また，学校は保護者の教育活動への理解や協力は望んでいるが，保護者の意見や要望を学校運営に積極的に取り入れようとする姿勢が十分とはいえない。
(イ) 　学校が教育活動の情報を提供したり，保護者の要望や意見を聞く場として，ＰＴＡの活動や保護者会を重視しているが，現実には出席者の数などが限られているため，全員への働きかけにはなり得ないと考えられる。
(ウ) 　母親に比べると，学校への要望や情報提供への不満をもっている父親が多いことから，父親との連携の必要性が感じられる。父親のＰＴＡ会合や保護者会への参加率が低いことや，地域の親同士でのコミュニケーション不足などが要因と考えられる。
（４） 　学校の施設・設備の地域社会への開放について
ア 　教職員の意識
(ア) 　学校の施設・設備を開放する理由
　図２３を見ると，開放の理由として，地域の生涯学習に役立てたいが最も多く，教職員全体の生涯学習への認識の深さがうかがえ，中でも学年主任の割合が高い。
　しかし，校長と教頭は生涯学習に役立てることと意志の疎通を図ることを望んでおり，職位の特徴が表れている。
　学校のどの施設・設備を開放するのがよいかを見ると，体育館と校庭の二つが圧倒的に多い。その理由として，年間を通じて多くの地域の少年団や社会体育などでの利用頻度が高いことと，学校の施設管理の面からも都合がよいことなどが考えられる。
(イ) 　教職員と保護者の意識
　図２４から，施設・設備の開放に関する保護者のニーズと学校側の対応とのずれが分かる。保護者側は図書室なども開放してほしいと願っているが，学校は保護者の要望にそった対応が，十分になされていない状況にある。
イ 　現　　状
(ア) 　開放の現状
　学校開放の実態をみると，８０％以上が開放をしている。学校が地域の実状を踏まえ，生涯学習推進への認識が高まってきていると考えられる。（設開５－１）
　学校の施設・設備はどこを開放するのがよいかをみると，最も多いのが体育館，校庭である。少数意見としては，図書室 　調理室，会議室などがある。学校側としては，施設の構造や管理面などの問題から，このような結果になったと考えられる。（図２５）
　開放の回数は，１週間に２回程度というのが最も多く，８６％を占めている。次が週１回程度である。（図２６）
　設問５－２－３から，学校開放について協議・運営する組織がある割合は，２９．１％である。設問５－２－４から，組織はあっても施設を利用する団体と学校の間で，定期的な会議がもたれていない割合が７３．９％である。
(イ) 　開放のきっかけ
　設問５－２から，学校の施設・設備開放のきっかけとしては，生涯教育団体からの要請（３１％），行政からの要請（２８％），保護者よりの要請（２４％），町内会からの要請（１７％）という回答が見られた。
ウ 　問題点とその要因
(ア) 　学校の施設・設備の開放については，保護者のニーズに十分応えていない。その要因としては施設・設備の管理上の問題と構造上の問題が考えられる。
(イ) 　今後は生涯教育団体などの活性化に伴い，学校の施設・設備の開放に対する要請は，ますます増えると考えられるので，開放を推進するための組織づくりをし，施設の管理面について十分検討していく必要がある。
(ウ) 　施設・設備の開放に対する構造上の問題を解決するために，今後研究をして，十分対応できるようにしていく必要がある。
（５） 　学校のもつ教育力の地域社会への還元について
ア 　教職員の意識
(ア) 　図２７から，地域の生涯学習のリーダーとして積極的に参加しようと考えている教員は２５．４％で全般的に少ない。
　設問１－２－（５）から，リーダーとして参加する理由として，地域住民と意志疎通を図ることを最も多くあげている。その順序は，校長，教頭，教務主任，学年主任となっている。特に校長は，地域の住民に対して学校教育への理解を深めたいとする割合が高い。
(イ) 　学校や地域で実施される「公開講座」，「スポーツ教室」などに指導者として依頼された場合の対応では，６０％近くが参加する考えをもっている。
　特に積極的に参加しようとする割合が高いのは，校長，教務主任，教頭の順である。職務の立場を生かし，地域へ貢献し役立とうとする姿勢が出ていると考えられる。（図２７）
　参加できない割合は，学年主任が４８．８％を占め，そのうち女子の学年主任は，６０％近くが参加できない意向を示した。指導者として参加したときの問題点としては，時間的なゆとりがない，経費の裏付けがないという回答が多くみられる（図２８）
(ウ) 　どのような分野の指導者として参加できるかでは，４７．８％がスポーツ指導である。特に教務主任，学年主任の参加できる割合が高い。その要因として職位や年齢によるものと考えられる。
　子どもの育て方など家庭教育に関する指導に参加できる割合は，枚長が圧倒的に高い。経営者としての立場と，家庭や地域社会と連携を図ることの重要性を認識しているためと考えられる。
イ 　現　　状
(ア) 　設問６－２によると，「公開講座」，「スポーツ教室」などに指導者として実際に参加した経験があるのは，約２６％である。
　教師の多くは，地域への協力をする意志はもっていても，瑞実には思うようにいかない現状があることが分かる。
(イ) 　図３０から，今までに参加したものの分野を見ると，スポーツ指導が大半を占めている。
ウ 　問題点とその要因
(ア) 　学校のもつ教育力の地域社会への還元については，スポーツ指導の分野が大半を占めている。芸術面での指導者が少ない理由として，その分野で自信をもっている教職員が少ないことがあげられる。
(イ) 　参加する意志はあるが，職位によっては時間的なゆとりがなく，参加できないでいるのが現状である。

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